資金調達を知ろう！最適な方法を選ぶために知っておくべきポイントとは

会社の成長に欠かせない「資金調達」について知ろう

法人から個人事業主まで、事業を司る者にとってその成長に欠かせないのが資金調達です。
資金調達と聞いて真っ先に思い浮かぶのは、銀行融資でしょうか。
実際に、銀行融資は現在も最もメジャーな資金調達法の一つと言えるでしょう。
しかし、掘り下げていけば資金調達法と呼べるものはまだまだたくさんあります。
事業者の方は、これらを一つでも多く知っておいて損はないでしょう。
当サイトでは、資金繰りが苦しい時はもちろん、逆にチャンスが到来して資金を投入し一気に勢いをつけたい時などに役立つ、様々な資金調達法についてまとめ、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説します。

まず始めに、資金調達を行う目的についてまとめておきましょう。
最も一般的なのは、不足している運転資金の穴埋めをするためです。売り上げが芳しくなく、従業員の給料や事務所の家賃などが払えなくなる恐れがある時に、資金調達によってそのピンチを回避できます。

次に、事業拡大のための積極的資金調達が挙げられます。設備投資や店舗展開のための資金を調達し、売り上げをさらに拡大させることを目的に行うものです。
そしてもう一つ、会社としての信用力を向上させるために行う資金調達。これは、特に資金が足りないわけではないにも関わらず、敢えて融資を受ける、といった類のものです。
その目的は、融資を受けてからその返済実績を作ることで、会社の信用力をあげることです。
これを繰り返すことでその会社には安心して融資ができる、と見られるようになり、後々に大口の融資を受けやすくなる、というメリットが生まれるのです。

金融機関や政府機関からの融資という形で資金調達を行う場合、確実に「審査」という障壁があなたの前に立ちはだかります。当然ながら審査に通らなければ融資を受けることはできません。
審査をする側、つまり融資する側は以下の点を審査の際に見ています。

ポイントとなるのは、返済能力など会社の数字的な面だけでなく、その代表である者の人間性も見られているという点です。
数字的な面は急に変えることはできない（偽れば犯罪となる）ですが、人間性の面は対策のしようがいくらでもあります。

審査で重要視されるポイント

数字面や事業内容から明らかに審査通過が難しい場合には、この手の審査をそもそも必要としない資金調達方もあるので、そちらを検討してみるのも良いでしょう。
通る見込みのない審査に労力を割くのは、時間の無駄になってしまいます。

資金調達についてしっかりと理解するために、まずはわかりやすく三つに大別します。

「デット」は「負債」のことを意味しており、金融機関などからの融資やビジネスローンなどからのいわゆる借金という形での資金調達のことを、デットファイナンスと分類します。
家族や知人からお金を借りる場合もこれに含まれます。
誰もがイメージしやすく最初に思いつく方法であり、実際に選択肢も多いです。
代表的なものとして銀行融資が挙げられます。その他にも日本政策金融公庫が提供する様々な融資や、各自治体が提供している制度融資などもこれに該当します。

アセットの意味は、「資産」。つまり、自社が持つ資産を元手として行う資金調達のことです。
ここで言う資産とは、実際に会社が持つ不動産や設備といった物的なものから、特許や商標権といった知的財産も含まれます。また、近い先に入金予定となっている売掛債権なども、資産として扱うことが可能です。
この方法のメリットとしては、デットファイナンスと違って借入ではなく返済の必要がないため、その後の資金繰りを圧迫せずにできる点でしょう。ただし、すでにある資産の価値分しか調達はできないため、金額には限りがあります。
アセットファイナンスとして代表的に挙げられるのが、ファクタリングやリースバックなどです。

自社の株式を投資家に対して新規発行することで行う資金調達法です。
ベンチャーキャピタルなどが最たる例です。
自社のビジョンや事業内容に同調してくれる投資家や第三者に対し、株式の発行を代価に出資を募ります。
単純にそれに応じる人の分だけ会社の資金は増資され、出資であるため原則として返済する必要もありません。
これだけ見るとメリットしかないように思えますが、際限なく続けると一株の価値はどんどん薄まり、自社の持ち株比率は低下。
結果として経営権を奪われるリスクも生まれます。

資金調達にも色々な種類があることがわかりました。
現状の自社の状況などを鑑みて、まずはこの３種類の中のどれが適しているのかを判断するところから始めると良さそうですね。

3つに大別される資金調達方法

大別した３種に当てはまらない、現代ならではの亜種的資金調達法もあることを知っておきましょう。
それがクラウドファンディングです。
今となっては誰もが一度は聞いたことがある程度には認知度も上がっていますが、この資金調達法が日本で初めて行われたのは2011年ということで、まだ10年ほどしか経っていません。

その意味は「クラウド＝群衆」と「ファンディング＝資金調達」から成り、発案者によるアイデアや想いに対して、同調した支援者が任意で出資する、というものです。
出資と言えばエクイティファイナンスに通ずるところもありますが、クラウドファンディングの場合、株式という対価は必要なく出資を募れます。
また、これまでの他の資金調達法に比べて手軽なところや、インターネットによる拡張性の高さなどから注目を集めている資金調達法となっています。

補助金やクラウドファンディング

ここまで様々な資金調達法について見てきましたが、どの方法にもメリット・デメリット双方が内在しています。大事なのはそれを理解し、自社の置かれている状況からどの資金調達法を選ぶか、に尽きます。
そのためには慎重に検討を重ねる必要があるでしょう。
また、今すぐに資金調達が必要ではなくても、それぞれの方法の特徴をしっかり理解しておくことで、いざという時に最適な判断をしやすくなります。

融資をお考えであれば銀行や消費者金融、ファクタリングであればファクタリング会社、補助金や助成金であれば税理士や社会保険労務士等、それぞれ専門家から意見を仰ぐことも大切です。

当サイトでご紹介した資金調達法の特性や注意点を、ぜひ参考にしてみてください。