資金調達を正しく理解するための整理－３つに分類して見えるそれぞれの特徴

３つに分類できる資金調達

自身に最適な資金調達法を選ぶ上で大事なのは、まず資金調達についてしっかり理解することです。
理解しやすいよう、資金調達を大きく３つに分類し、それぞれのメリット・デメリットを見てきたいと思います。

1.デットファイナンス

「デット」という言葉が意味するのは「借金」や「負債」です。つまりデットファイナンスとは、借入による資金調達のことを指します。
代表的な例としては銀行からの融資や各種ローン、その他にも知人や家族からの借り入れもこれに該当します。

また、自社の債券を発行して投資家に売り出す「社債」も、デットファイナンスの一種です。
シンプルでもっともメジャーな資金調達法であり、真っ先に思いつくものです。

メリット

メリットはいくつかあります。

資金調達先が豊富

デットファインナンスに該当する資金調達先は他に比べて圧倒的に多く、それゆえに選択肢が豊富になります。
一つがだめでも、すぐに他に当たれる安心感があります。

返済実績を積むことによる信用力の向上

金融機関から融資を受けて、それを返済したという事実は、会社の信用力の向上につながります。
これは、将来さらに大きな融資が必要になった場合、大きく役立ちます。
ただし、逆に返済を遅滞すれば信用力を失うことになるため、諸刃の刃とも言えるでしょう。

支払いや資金の管理がしやすい

あらかじめ返済期間や利息についてわかった状態で借入をするため、将来の資金的計画が立てやすい点もメリットの1つです。
自社株を対価として資金を得た場合、利益に応じた配当なども考えなければならないのに対し、デットファイナンスはシンプルです。

デメリット

次に、デメリットをご紹介いたします

利息が発生する分、損する

借入であるため、基本的に利息が発生します。
支払った利息は税務上、利益から控除されるという節税効果もあるのですが、やはり借入する側としては損です。

返済期限を守らなければいけない

金融機関からの借入ならば厳格に返済期限が定められます。
これを守らなければ、延滞利息の発生のみならず、最終的に差押えとなることもあります。

自己資本比率の低下

信用力の向上、というメリットと相反しますが、借入による自己資本比率の低下は、一時的に信用の低下につながります。
借入が残っている間に限ったことですが、借り過ぎには注意しましょう。

2.アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、自社が保有している資産を元手にして行う資金調達のことを指します。
ここで言う資産には、土地や不動産といった固定資産から、売掛金などの流動資産まで含まれます。

シンプルに固定資産を売却することで資金を得ることもアセットファイナンスの一部ですが、その他の代表例としてはファクタリングやリースバックなどが挙げられます。

ファクタリングとは？

メリット

返済に追われることがない

自社の資産をお金に換えているだけで借入ではないので、返済をする必要がありません。
財務状況を圧迫せずに資金調達できる点は大きなメリットです。

会社の信用に関係なく資金調達しやすい

たとえ自社の信用はなくとも、対価とする資産にそれがあれば問題なく資金調達できます。
例えば、売掛債権を現金化する際、信用度を見られるのは売掛先であって、自社ではありません。

デメリット

資産の価値以上の調達が難しい

対価とする資産に見合った額の資金調達しかできないため、それを超える額が必要なシチュエーションには適しません。

資産価値の見極めが難しい

売掛金など金額が明確なものであればよいですが、不動産や土地といった資産を売却する場合、その価値は常に変動しているため、ベストなタイミングを見極めるのが難しいです。
機を逸して損してしまうこともあるでしょう。

3.エクイティファイナンス

自社の株式を新規発行し、それを投資家に買ってもらうことで資金調達することを指します。

以上の4つがエクイティファイナンスに該当します。
投資家から借入をするわけではなく、純粋に投資してもらうことで自己資本が増加するため、負債というネガティブな印象を持たれにくいところも特徴。
ただし、メリットばかりではないので濫用には注意が必要です。

メリット

返済する必要がない

デットファイナンスのような借入ではなく、投資として資金を得られるため、返済する必要がありません。
調達した資金が純粋にプラスとして活かせるところがメリットの1つです。

自己資本の増加

エクイティファイナンスによって調達した資金は、シンプルに自己資本の増加と見なされます。
これにより銀行や他社からの評価が高まることにもつながります。

デメリット

既存株主からの反発

株式を新規で発行する、ということは、既存の株主が持つ1株あたりの価値が薄まることになります。
これを喜ぶ株主はいませんので、理解を得るための説明が求められます。

経営権への影響

新規株式発行をし過ぎた結果、大量の株式が第三者へと渡り、その結果として会社の経営権を脅かす恐れがあります。

どの資金調達を選ぶべきか

資金調達法を3つに分類して解説しましたが、どれを選ぶべきは事業内容や会社の状態によって異なってきます。
例えば会社の経営難であれば迅速かつ確実に調達が見込めるアセットファイナンス、投資家などへのコネもない中小企業の運転資金ならばひとまずデットファイナンス、といった具合です。
エクイティファイナンスは、ある程度規模の大きい株式会社である必要があるので、利用できる企業は限られます。

また、新規事業立ち上げであれば金融機関からの借入も難しいため、また別枠であるクラウドファンディングを利用してみる、という選択肢も出てくるでしょう。
自社に資金調達が必要になることが予想されるなら、あらかじめどの方法を採用するかを想定しておくと、いざと言う時に慌てずに済みます。