資金決済法は仮想通貨の利用者保護やマネーロンダリングの防止のために改正されました。

仮想通貨に関する法律

 

ここ数ヶ月で仮想通貨は急激にその知名度を上げ、今ではテレビのCMや電車の吊革広告など、誰でもよく目にする環境となっています。
それに伴いより多くの人が様々な目的で仮想通貨と関わる機会が増えてくると思われます。
仮想通貨の将来性に期待をして長期的に保有する人、単純な投機を目的として資金を突っ込む人、ちょっとしたお小遣い稼ぎや興味本位から小額で始める人、様々です。

 

しかしそのように仮想通貨に関わる人が増えていくということは、それだけトラブルや問題も増えてくるのが必然です。
それを未然に防いだり、起きた問題を不利益が偏らないように解決するのが法律であり、ルールです。

 

現在の法整備の状況

ビットコインと法整備

仮想通貨に関する法律といえば、2017年4月に施行された「改正資金決済法」ということになるでしょう。

 

従来の資金決済法に加えて、第三章の二に「仮想通貨」という項目が追加され、そこで初めて仮想通貨は支払い方法(決済)の手段の一つとして正式に通貨として認められたのです。(それまでは仮想通貨はただのモノとして見なされていました。)

 

そしてこれから多くの人が仮想通貨を利用することが予想される中、利用者保護という観点から仮想通貨の取引所は金融庁の許可登録を受けた事業者のみが運営できるものとされました。
あらゆる項目で取引所は審査され、利用者にとって安全だと判断されたところのみがその運営を許されるという規制が入ったのです。

 

取引所の登録許可制にはもう一つの目的があります。
それは、マネーロンダリングの防止です。

 

仮想通貨には実体がなく、簡単にインターネット上で動かすことができてしまうため、その資産の動きを追うのが困難な面を持っています。それを利用した税金逃れや犯罪組織による資金洗浄などを未然に防ぐため、取引できる事業者を許可制にして制限しているとも言われています。

 

しかし、利用者保護にしてもマネーロンダリング対策にしても、現状の資金決済法のみでは不十分であることは一目瞭然です。

 

今後の法整備

 

2017年の11月末から仮想通貨の暴騰が始まって以来、連日その価値は乱高下を続けており、その荒波の中で利益を出している人もいる中、破滅に近い状況に追い込まれた人も多くいます。

 

仮想通貨の異様なまでの高騰はいままで投資に触れたことがないいわゆる素人投資家も多く参入するきっかけとなり、その本質や証拠金取引の危険性などをよく理解しないままハイリスクな取引に手を出す人も多かったようです。

 

今後は誤認防止のための注意喚起の徹底や、より高度な利用者保護のためのさらなる法整備が必要だと言えます。