仮想通貨の持つ特性は、今後の日本のインバウンドビジネスの発展にマッチします。

仮想通貨の今後

 

訪日外国人の増加

訪日外国人

2017年12月現在、仮想通貨の価値は依然として乱高下を続けており、今後その価値がさらに上がるのか、それとも逆に失墜していくのかはその時になってみないとわかりません。
仮想通貨をただの投機対象としてしか見ない場合、その値動きの激しさは魅力でもある反面、恐ろしさも感じるでしょう。

 

しかし、仮想通貨の仕組みやその利便性を理解した上で考えてみると、今後に大きな可能性を感じざるをえません。
その大きな理由の一つとして、2020年の東京オリンピックとそれに伴うインバウンドビジネスの成長見込みが挙げられます。

 

昨年の観光庁による訪日外国人に関する発表からもわかるように、ここ数年で訪日する外国人の数と同時に国内での消費額もどんどん上昇傾向にあるのです。

 

外国人が日本国内でたくさんのお金を消費するということは、それだけ日本滞在への満足度が高いことを示しており、再訪も含めて今後もこの傾向は続くと思われます。

 

現在抱えている問題

そこに加えて2020年の東京オリンピック開催です。
おそらくこの時、日本にはいまだかつてないほど世界中から多くの人が訪れることでしょう。

 

しかし現在のような自国の通貨を日本円に両替して使ってもらう貨幣システムでは不満を持つ外国人の方がでてくるかもしれません。
そもそも日本国内にはその窓口となる両替所が少ないですし、交換には手数料がかかります。そして国にもよりますが、日本に持ち込める自国の通貨の上限が決められている場合もあります。

 

それでは本来日本で多くの消費をしたいと考えている外国人いたとしても、その範囲内に抑えられてしまうわけです。
これでは日本にとっても、消費したいと考えている外国人の方にとっても良くありません。

 

仮想通貨による解決

このような問題を解決するのに最適な、仮想通貨に期待が集まるのはもはや必然の流れでしょう。
現在の日本ではビットコインを使える店舗や場面はまだまだ少ないですが、インバウンドビジネスの成長に合わせて今後どんどん増えてくるのではないか、と考えられます。

 

そして最終的にあらゆる飲食店やホテルなどの宿泊施設、交通機関にまで浸透した暁には、訪日する外国人はもはや両替をする必要すらなくなるのです。
両替をする手間が省ける、手数料も取られない、そして上限なく自身の消費意欲を満たすことができる。
そして日本も経済的に潤うでしょう。

 

もちろんそれを実現するためには今後さらなる法整備やシステム上の問題の解決などまだまだやらなければいけないこともありますが、今まさにそれを進めている最中なのです。
日本政府も仮想通貨に対して懐疑的な部分を持ちつつも、今後そのような改革的役割を果たしてくれるものとして期待をしているはずです。

 

現に日本政府が2017年4月に施行した改正資金決済法で、仮想通貨が正式に支払い方法の手段の一つ、つまり通貨として認められました。
このことは政府が仮想通貨に対して前向きな姿勢であることの裏づけだと言えるでしょう。

 

仮想通貨に関する法律