仮想通貨が信用できる安全性の高い通貨であることを裏付ける要素をまとめました。

仮想通貨の安全性と信用

 

仮想通貨、特にビットコインという名が世に出てから現在に至るまで、破竹の勢いでその価値を高めていっています。
1BTCあたりの価値が上がれば上がる分だけ、多くの人がビットコインの信頼性を買っているということになるわけですが、その裏付けは一体どこから来ているものなのでしょうか。

 

ここでは仮想通貨の安全性信用について解説していきます。

 

政府の見解

仮想通貨は新しい通貨として世の中に出てきましたので、各国の法定通貨との兼ね合いは非常にデリケートな問題となります。
実際日本政府も当初は仮想通貨にどちらかと言えば否定的で慎重な立場を取っていました。

 

しかしその後も仮想通貨市場は大きくなりつづけ、ついに2016年5月には「資金決済法」という法律が施行され、第2条第5項で仮想通貨は正式に通貨として政府から認められるところとなりました。

 

これは通貨としての信用が大幅に大きくなった要素の一つだと思われます。
その後もまだまだ多く残っている問題点の解決のため、2017年4月には改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業(取引所)の登録制の導入など、法整備は急ピッチで進められています。

 

仮想通貨に関する法律

 

 

技術面から見る安全性

ネット上のサーバー攻撃のイメージ画像

実際の見えない仮想通貨について皆さんが一番懸念されるのはやはり、ハッキングなどのサイバー攻撃などによって自身の仮想通貨が盗まれたり消滅してしまったりするのではないか、という点かと思われます。

 

こちらもブロックチェーンと呼ばれる「分散型台帳技術」によってカバーされています。
ネットワーク上に公開されているブロックチェーンは無数のコンピューターで共有されており、その一部が攻撃を受けたり異常を起こしても、共有している情報と照らし合わせて無効なものと認識されます。

 

理論上ネットワークで繋がっているすべてのコンピューターの情報を書き換えないと偽造や改ざんはできないため、偽札などのリスクがある法定通貨にも勝るとも劣らない安全性があると個人的には考えています。

 

 

取引所の破綻

2014年、ビットコインの信用を揺るがす(かのような報道がされた)事件がありました。
当時まだ数少ないながら世界で最大のビットコイン取引所を運営していたマウントゴックス社が破綻したのです。

 

当初はマウントゴックス社がサイバー攻撃に遭い、保有する大量のビットコインや現金を盗まれたことによる破綻とされており、ビットコインの安全性が大きく揺らいだような論調に傾いていました。

 

しかし、実際はマウントゴックス社による業務上横領、つまり顧客のビットコインや現金に着服していたことが原因だと後にわかったのです。
これはあくまでマウントゴックス社の甘い管理体制やコンプライアンスに重大な問題があっただけであり、ビットコインのシステム自体にはなんの問題もなかったのです。

 

現在の報道ではネガティブな部分だけが誇張され、このような真実は知られていないケースが多くあります。
大事なのは自分の目と耳で情報を集め、判断できる情報の土台を作ることです。