メニューへ

株式や社債の発行

株式と債権

企業が事業を展開していくためには、資金調達を行う必要があります。
この資金調達の一種の方法として「株式の発行」と「債権の発行」が挙げられます。
両者は資金を調達するという目的は同じものですが、その性質は大きく異なります。
つまり企業はそれぞれの性質を理解したうえで、自社に適した方法を採用することが経営戦略において重要と言えるのです。
そこで本記事では、株式と社債の違いから、株式と社債をそれぞれ発行するメリットやデメリットを解説していきます。

株式と社債の違いとは

株式と社債の違いとは

株式と社債の違いは、以下の通りです。

  • 株式:返済義務のない会社の「資本」
  • 社債:返済義務のある会社の「負債」

株式とは企業が発行する出資証券であり、投資家に売却することで資金を調達する方法のことです。
証券を売って得たお金は会社の「資本」になるため、返済の義務は発生しません
株式を購入した投資家は、出資した金額が戻ってこない可能性があるデメリットがある代わりに、株主総会の議決権や経営参加権、経営監督権を持つことが可能です。
また株式の価格は企業の株価によって変わり、出資した投資家が投資額を取り戻すためには、購入した時点よりも高値で株価を売却する必要があります。

一方で社債とは企業が債券を発行し、投資家に売却することで資金を調達する方法のことです。
社債は株式とは異なり、投資家からお金を借りた形になるため、返還期限を迎えると元本や利息を投資家に支払う必要があります。

株式を発行するメリットとデメリットとは

株式を発行するメリットとデメリット

企業が株式を発行するメリットとデメリットは、以下のように分けられます。

株式を発行するメリット
  • 返済義務を負わずに資金調達が可能
  • 企業の資本として扱われるため、金融機関からの融資を受ける際に有利

社債とは異なり、投資家に対しての返済義務がない点は資金調達後の事業運営において大きなメリットと言えます。
さらに企業の資本となるため、貸借対照表では自己資金比率が増えることになります。
財務体質が強化されることの証明になるため、金融機関からの融資等を受ける際には有利に働きます。
多くの資金を集められれば、事業展開もより円滑になっていきます。

株式を発行するデメリット
  • 株主に経営権を握られてしまうリスクがある
  • 配当金が多くなってしまうリスクがある

株式を購入した株主は経営の参加権を持つことが会社法によって規定されています。
株式を多く保有すればするほど、株主の発言権も大きくなり、場合によっては経営権を握られてしまうリスクがあります。
多額の資金調達と引き換えに経営権を失ってしまっては、株式を発行する意味がなくなってしまいます。
さらに事業によって利益が出ている場合には、株主に対して配当金を支払う必要があります。
配当金が多額になってしまうと、財務に大きな影響を与えることになるため、専門家の意見を取り入れながら持株比率を考慮するなど、リスクヘッジをした発行が必要です。

社債を発行するメリットとデメリットとは

社債を発行するメリットとデメリット

企業が社債を発行するメリットとデメリットは、以下のように分けられます。

社債を発行するメリット
  • 償還日まで元本を返済する必要がない
  • 投資家の経営関与がない

社債の元本返済は償還日まで必要ありません。償還日までは利息の支払いのみになるため、資金繰りを安定させやすいメリットがあります。
また社債は投資家からお金を借りている状態になるため、株式のような経営関与は起こりません。
経営に対して意見がされないことで、自社の目的に対して腰を据えて取り組める環境が整う点は大きなメリットです。

社債を発行するデメリット
  • 財務諸表上は負債として扱われる
  • コストがかかる

社債は投資家からの借金であるため、必ず返済する義務が生じます。
企業が倒産した場合でも返済の義務は変わらず、返済期日までに適切な返済計画を立てることが必要です。
さらに財務諸表上は負債として扱われ、銀行等から別途融資を受けたい場合、財務上の評価が悪化してしまうため、審査が不利になってしまう恐れがあります。
さらに社債を発行するためには「社債管理者」を設置することが義務となっています。
社債管理者は銀行等の事業者のみが就任できるため、依頼するための手数料が必要です。

まとめ

株式や社債の発行を行う際には、それぞれの違いやメリット、デメリットを適切に把握することが大切です。
とくに株式を発行した場合、投資家が経営に参画するリスクがあることや社債を発行した場合の、返済の義務が生じることなどは十分な理解が必要です。
それぞれの資金調達方法を組み合わせて運用するなど、自社の規模や事業計画などに適した方法は何かを考え、最適化してみてください。