その他の資金調達法
別ページで資金調達法を大きく３つに分類しましたが、その枠外にもいくつか方法が存在します。
国や自治体からの補助金や、ここ数年で普及したクラウドファンディングもその一つです。
これらの特徴や利用条件などを知っておくことで、選択肢に加えることができます。
それぞれの情報をまとめたのでご覧ください。
補助金
主に資金的体力が乏しい中小企業を対象とした、補助金や助成金を利用しての資金調達も一つの選択肢になります。
基本的に返済不要であるため、受けることさえできれば会社の資金繰りに大きなプラスとなることは間違いありません。
ただし、補助金や助成金は誰でも無条件でもらえるわけではありませんし、いくつかの注意点もあります。
注意点
補助金や助成金は、
- 条件を満たして申請すれば誰でももらえるもの
- 申請者の中から受給者が選ばれる「競争型」もある
以上のように分けられます。
つまり、誰でも簡単に受けられるものではない、ということです。
また、仮にもらえると決まったとしても、すぐに支給されるケースは稀です。
緊急性が求められる資金調達には向かないでしょう。
虚偽申告は絶対にだめ
ここ数年たびたび世間で話題になりましたが、虚偽申告による不正受給は犯罪です。
補助金や助成金を申請するにあたって、その申請内容が虚偽であると発覚すれば、その時点で罪に問われる可能性があります。たとえお金を受け取っていなくても、です。
詐欺罪（刑法246条）が成立する可能性があり、これは10年以下の懲役という重い罪です。
知らなかった、では済まされないので絶対に虚偽申告などしないよう肝に銘じておきましょう。
クラウドファンディング
次に、新しい資金調達法としてご紹介するのは「クラウドファンディング」です。ここ数年でこのワードを耳にする機会は本当に増えました。
クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の第三者に対して資金提供を募集すること。
自身のビジネスプランや夢を公開し、それに同調してくれる人たちが自発的にお金を出してくれる（応援してくれる）、という過去にはなかった新しい仕組みです。
ポイントは、投資家ではなく一般から支援を募ることです。
支援者側としても、自分が応援したいことに対して、今までにない手軽な感覚で出資できるため、双方にとってメリットのある画期的な仕組みと言えるでしょう。
また、インターネット特有の拡散性も相まって、時には爆発的なスピードで多額の資金が集まることもあります。
いつから普及した？
クラウドファンディング自体が初めてできたのは2000年代初頭のアメリカ、と言われていますが、日本に初登場したのは2011年です。
「READYFOR」や「CAMPFIRE」といったサイトがクラウドファンディングサービスの提供を開始し、そこから一気に普及していきました。
現在ではさらに多くの事業者が参入し、クラウドファンディング自体の形式もさまざまな形へ分岐。今後も注目される資金調達法であることは間違いないでしょう。
注意点
クラウドファンディングは、うまく回ればwin-winとなる素晴らしい資金調達法です。
しかし、決して完全無欠ではありません。むしろ想定される問題点はたくさんあります。
たとえば、
- 資金提供をしたにも関わらず約束の事業が立ち上げられなかった。
- 約束されていたリターンがされなかった。
募集時点ではお金が集まりやすいように美辞麗句を並べていながら、実際の目的はお金を集めることだけで、一向に話が進まない。そんな半ば詐欺のような事例も少なくありません。
支援者側としては、こういった事態も含めて自己責任で出資しなければなりません。
このようなトラブル事例があるため、いまだどこか黒いイメージを持たれる節があります。
クラウドファンディングの課題と言えるでしょう。
チャンスがあればチャレンジを
国や自治体からの補助金、クラウドファンディングといった別角度からの資金調達についてご紹介しました。まずなにより大事なのは、新しいことも積極的に知っていくことです。
そしてリスクなくできるものであれば、どんどん積極的にチャレンジしていくことでしょう。
その姿勢で臨んでいれば、資金調達についての知識はどんどん身に付くはずです。
その知識は、いざと言うときにかならず役に立つでしょう。