仮想通貨を保有するにあたって注意しなければならない税金との兼ね合いを解説します。

仮想通貨と税金

 

仮想通貨に確定申告は必要?

 

仮想通貨は貨幣や金などの現物としての形を成さないものの、資産として成り立つことはすでに説明しました。

 

そして資産である以上は税金の対象となるのも当然のこととなります。
具体的に言いますと、仮想通貨の価格変動によって得た利益には税金がかかることとなるのです。
ここでは、仮想通貨を持つにあたって知っておかなければならない税金との兼ね合いを解説します。

 

前述したとおり、仮想通貨によって得た利益はきちんと申告する義務があり、これを怠ることは即ち脱税にあたります。
現在の税制上は、仮想通貨によって得た利益【売却額-(購入額+手数料)】は「雑所得」として申告する必要があります。

 

雑所得とは、

 

利子所得 不動産所得 配当所得 給与所得 事業所得 譲渡所得 一時所得 退職所得 山林所得

 

上記9種類の所得のいずれにも当てはまらない所得のことを指します。
仮想通貨で得た利益分は雑所得として、それ以外の所得と合算し、その金額に応じて税金がかかる仕組みとなっています。

損益通算や繰越控除はできない

そして注意しなければいけないのは、雑所得である仮想通貨の利益分に関しては損益通算や繰越控除ができない、ということです。
所得の種類によっては、損失が出た場合にその他の利益が出ている所得と相殺をして計算することができるのですが、雑所得はこの対象外となっています。

 

つまり、利益が出れば税金はかかりますが、損失が出たときにはそれを相殺することができないのです。

 

また、むこう3年間の損失は繰り越して後に利益が出た場合にそれを相殺することができる「繰越控除」も雑所得は対象外となっています。

 

したがって、仮想通貨によって利益が出ることが確定した場合、ほぼ確実にそれに対する税金も発生することを頭に入れておく必要があるのです。

税金が発生するタイミング

仮想通貨で利益が出ると税金がかかります。
では、どの時点で「利益」と見なされるのかですが、これは仮想通貨を日本円(法定通貨)に換金した時点となります。また、換金をしなくても実生活での決済などに利用すればそれは換金したものとみなされ、そこには税金がかかります。

 

したがって、仮想通貨を決済などに利用したり、利益確定させて日本円に換金したりすることなく、ただ保有しているだけであれば課税対象とはならないのです。

これからの法整備に注目

ここまで現在の仮想通貨における税制について解説してきましたが、まだまだ曖昧な部分も多く注意が必要です。
実際に仮想通貨を保有した際には税理士税務署に直接問い合わせて確認することをおすすめします。